上司や同僚に相談しよう
毎日、残業残業で身も心もクタクタ……という人は多いのではないでしょうか。
労働基準法でも残業は月に45時間までと決められています。
もしあなたが、月に45時間以上の残業を強いられているなら、働きすぎで心身の健康を害してしまうリスクが非常に高くなります。
このような状況を打破するため、まずは上司に相談してみましょう。
一人あたりの労働量が多いのは、人員不足だからです。
人員を増やしてもらえないか、お願いしてみましょう。
このときに、現在の残業時間がどれほど多いのか、みんなが残業によってどれほど疲弊しているか、また残業によってどれだけ生産性が下がっているか、そしてこのままでは退職者が出る可能性があることなどを具体的なデータにまとめて、データを見せながら話し合うと、より効果的です。
またチームのメンバーとも話し合って、残業なしで帰社できるよう、協力体制を作るのもいいでしょう。
チームのメンバーがスケジュールソフトやエクセルファイルを共有し、残業なしで帰りたい日を各メンバーが記入します。
そして他のメンバーは、その人が希望する日に残業をしなくてもいいように協力し合うのです。
週に1度、残業なしで帰れる日を作るよう協力するだけで、仕事にメリハリができ、職場環境が改善されるはずです。
また、残業ができないことをきちんと伝えるという方法もあります。
残業は月に何時間までしかできないなど、できる限り具体的に伝えましょう。
そして、相手が納得できる理由を説明してください。
きちんとした理由であれば、上司も理解を示してくれるのではないでしょうか。
しかしなかには、そんなに残業がイヤなら辞めろよと、取り合ってくれないケースもあります。
ですから、上司の人柄をよく観察して、どの上司に伝えるかを見極める必要があります。
また、残業ができないことを伝えることで、人事評価が下がってしまう可能性もあります。
介護や育児など、評価が下がっても残業はできないという場合に限って、この方法を使うことをおすすめします。
社外の相談窓口
あまりにもサービス残業が多いなど、職場環境が劣悪な場合、社外の組織などに労働相談をするという方法もあります。
代表的な相談所は労働基準監督署です。
（参考記事）
全国労働基準監督署の所在案内
サービス残業について相談する場合は、タイムカードのコピー、給与明細書などサービス残業の証拠となるものを用意する必要があります。
タイムカードのコピーが難しい場合は、パソコンのメール送信時間や、出勤時間と退勤時間を記録しておくなどでもかまいません。
このほか、厚生労働省の総合労働相談コーナー、日本労働組合総連合会、NPO法人労働相談センターなども労働相談を受け付けています。
